三井物産、40か国3,500ユーザが利用する基幹システムをSAP S/4HANAへ

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三井情報(以下、MKI)は6日、三井物産の基幹システムをSAP ERPからSAP S/4HANAへ移行する大規模プロジェクトを完了したと発表した。MKIはSAPの提供するサポートサービス「SAP MaxAttention」とともに2018年9月より本プロジェクトに着手しており、新システムは2019年11月から稼働しているという。

新システム活用でUIを改善、業務自動化で効率化を図る

三井物産は、三井グループの大手総合商社である。大切な地球と、そこに住む人びとの夢溢れる未来づくりに貢献していくことを使命に、世界中の顧客のニーズに応える「グローバル総合力企業」を目指している。

同社は今回、約40か国にまたがる海外拠点において3,500ユーザが利用する基幹システムをSAP ERPからSAP S/4HANAへと移行するとともに、基盤環境をプライベートクラウドからパブリッククラウドのMicrosoft Azureへと移行した。今回の移行については、移行時に業務への影響が出ないシステムコンバージョン方式が採用された。システムコンバージョン方式とは、アドオンを含む既存のSAP ERP環境で稼働している機能をそのままSAP S/4HANAへ移行させる方式のことで、現場への負担が軽減されるというメリットがある。

また今回の移行にあたって、UIにはSAP Fioriを採用した。UI改善によるユーザの操作性向上が目的だという。手間のかかっていた入金消込作業は、SAP Cash Applicationによる自動化で業務効率化を図った。また、日次バッチ処理で連携していたSAP Business WarehouseをSAP S/4HANAと統合させることで、リアルタイムでの分析とシステムのシンプル化を実現した。

今回の移行プロジェクトを担当したMKIは、三井物産子会社のSI企業である。同社は、ICTを基軸とした事業戦略パートナーとして顧客のIT戦略を共に創り、デジタルトランスフォーメーションを支援する事業を行っている。今回の大規模プロジェクトで得られた知見を活かし、今後もSAP S/4HANAへ移行する企業を強力に支援するとともに、テクノロジーを活用した業務改革も提案していく予定だという。

Posted by takebayashi