2020年国内IT市場におけるキーポイント、市場トレンドとは？
IT専門調査会社IDC Japan（以下、IDC）は、2020年の国内IT市場においてキーとなる技術や市場トレンドなど主要10項目を発表した。2020年には東京オリンピック／パラリンピックが開催されると同時に、5Gの商用サービスが開始されるなど、DXを拡大する準備が整っていく。こうした環境の中、IDCでは主にITのサプライサイドで2020年に起こるであろうイベントレポートを発表した。
DXの進む環境のなか、2020年に起きるであろうイベントを予測
現在、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みは、国内企業だけでなく世界中の企業において継続されている。IDCでは、今後4年の間に世界のGDPの半分以上が、DXを実践している企業による製品・サービスから生み出される状態、「デジタル優位」を迎えると考えている。DXへ積極的に取り組み、変革を推進している企業は、これからの世界経済において主役になっていくと考えられる。
（1） デジタルトランスフォーメーションの発展
2019年のPC市場拡大の結果、2020年における国内ICT市場は前年比1.3％減となる見込みだが、DXに向けた支出は着実に増加していく。市場自体はマイナス成長であるが、企業によるDXへ向けた投資は増加、従来の情シスとの連携を含めた全体最適の動きが強まっていくと見込まれる。
（2）Future of Workの重要性増大
働き方改革を超えた、「Future of Work」の動きが強まる。ワークスタイルそのものの変革が進んでいき、ワークカルチャー、ワークスペース、ワークフォースといった各要素の変化が企業のDXを支えていく。
（3）国内クラウド市場のカオス化
2020年も国内のクラウド市場は高い成長性を継続していくが、クラウドファーストの考えがもたらした「結果としてのマルチクラウド」状態の中、クラウド市場はカオス期を迎える。企業内のクラウドCoE（Center of Excellence）の重要性が増し、クラウドの統合管理を行う企業が増加していくと見込まれる。
（4） セキュアなデータ共有技術の応用
セキュアにデータ共有を行うための技術が発展してきたことで、データ共有テクノロジーがサプライチェーンなどの分野にも応用され始める。より広範なデータへのアクセス権が企業の競争力の源泉となっていく未来において、それをセキュアに実現する方法としてブロックチェーンの活用が始まる。
（5） AI活用によるオペレーションの自動化
2020年には、約半数の企業がAIベースのソフトウェア活用による業務の自動化を実現していくと見込まれる。AIやRPAを用いたオペレーションのオートメーションといった、業務プロセスの自動化が多方面において活用されていく。
（6） サイバーセキュリティへの認識の変化
デジタル化の進展につれて、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の重要性は増大していく。東京オリンピック／パラリンピックはサイバーセキュリティにとっても一大イベントであり、企業はセキュリティに対する考え方を大きく見直すことを迫られるようになる。
（7）エッジによる競合の本格化
ITインフラは今後、DXを支える「データ基盤」になっていき、データの保存場所もオンプレミスやクラウドなど多様化していく。その中で、エンタープライズインフラへの「データ基盤」としての要求が高まっていき、エッジでの競合が本格化していくと見込まれる。データ処理や保存の加速に伴い、エッジインフラ市場の成長と競争の激化が始まるだろう。
（8）「as a Service」ビジネスモデル変革
ITサプライヤーにおける「as a Service」を目指したビジネスモデル変革が進み、その波がサービスベンダーにも波及していく。2020年は多くのサービスベンダーが産業特化型／特定領域における「as a Service」のビジネスに取り組むことが本格化すると見込まれる。
（9）ハイスキルIT人材獲得競争の激化
2020年は、レガシーシステムを新システムへと移行する動きが加速する。アーキテクチャの変革に加えて、アジャイル開発など開発手法の変革も必須となるが、デジタルサービスに必要なスキルやクラウドネイティブアプリケーション関連の技術を持つ人材の獲得が急務となり、獲得競争の激化が予想される。
（10）5Gサービスの利用開始
2020年には5Gサービスの利用が開始される。2020年における利用範囲は限定的だが、アプリケーション分野で、5Gの利用拡大に向けた布石が打たれる。東京オリンピック／パラリンピックは5Gインフラ整備を促進するために一定の役割を果たす一方、関心は主にローカル5Gに集まる。製造業を中心とした開発が進み、2020年にはこれら分野におけるノウハウの蓄積、技術発展が起きると予想される。同時に、デバイス分野の5G適用も進むと考えられる。
IDCリサーチバイスプレジデントの寄藤幸治 氏は、「ITサプライヤーは、数年のうちに「デジタル優位」の時代が来ることを念頭に置き、その準備をしておかなくてはならない。そのためにも、自らがデジタルファーストの組織になることを目指すべきである」と述べている。
参考URL：https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ45722319